マイナポイントとは？メリットや利用方法、還元率など徹底解説！

近年、日本国内でもキャッシュレスへの移行および普及が推進されています。
昨年10月1日の消費税増税をきっかけに「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されたのは記憶に新しいところですが、こちらは2020年6月までの期間限定の施策となっており、7月現在この施策は行われていません。

しかし、今年9月（2020年9月）に新たな消費活性化策として「マイナポイント事業」が開始されることが政府の発表により明らかになり、「マイナポイント」は今最もホットなワードの一つとなっています。

今回は、そんなマイナポイント事業について詳しく解説してまいりたいと思います。

マイナポイントとは？

簡単に言いますと、マイナポイントとは「キャッシュレス決済を利用することで得られるポイント」です。
キャッシュレス決済による還元そのものは現在でも多くのキャッシュレス決済事業者が独自のサービスとして行われていましたが、今回のマイナポイントは国の消費活性化施策の一つとしての取り組みになっており、従来のポイント還元とは別に「マイナポイント」が上乗せされるというイメージになっています。
（事業者によって異なる場合があります）

なお、マイナポイントは国から直接付与されるものではなく、決済元の事業者から付与される形となっております。
そのため、例えばPayPayでキャッシュレス決済を行なった場合はpay payボーナスとして付与されるので、そのポイントを楽天カードで利用することはできません。

新型コロナの影響でますます景気の落ち込みが懸念される中、Go To キャンペーンと並んで注目を集めているマイナポイント事業。
その利用方法と詳細を次に説明させていただきます。

マイナポイントの利用方法

マイナポイントを利用するためにはいくつかの手続き・ステップを踏む必要があります。

マイナンバーカードの発行

マイナンバーカードとは12桁の個人識別番号（マイナンバー）と顔写真、そして氏名・住所等が記載されたICチップ付きのプラスチック製カードです。

マイナポイントの利用申し込みには、このマイナンバーカードが必要となります。
※「マイナンバー通知カード」では申し込みができませんのでご注意下さい。

マイナンバーカードは運転免許証と同様に公的な身分証明書として利用できますし、オンラインでの確定申告やコンビニでの住民票取得などにも使えるため、今回のマイナポイント事業とは関係なく取得しておいた方がいいでしょう。

マイナンバーカードの発行は下記の方法で行えます。

マイナポイントの予約・申し込み

マイナポイントを予約・申し込み方法は至ってシンプル。
まずスマートフォンに「マイナポイントアプリ」をインストールし、そのアプリを使ってマイナンバーカードを読み取ります。
次に4桁の暗証番号の入力が要求されるので、マイナンバーカードの受取時に設定した暗証番号を入力すれば手続完了となります。

これによって「マイキーID」と呼ばれる専用のIDが発行されます。

なお、スマートフォンが無い場合はパソコンで申請することもできますが、その場合は外部デバイスとしてICカードリーダーが必要となります。

「スマートフォンもパソコンも使えない」という場合は、各市区町村の役所や郵便局、コンビニ、携帯ショップなどに「マイナポイント手続スポット」が設置されているので、そこで予約手続きが可能となっています。

▶マイナポイント手続スポットについてはこちら

キャッシュレス決済事業者へのお申込み

上記の手続きが済んだら、次はキャッシュレス決済事業者での申込みになります。
クレジットカードや電子マネーなど普段利用する決済サービスは様々あるかと思いますが、注意したいのは「1つしか選べない」という点。
また、一度決済サービスにマイナポイントを申し込むと変更もできないので慎重に選びましょう。

例えばPayPayでマイナポイントの利用申し込みをした場合、楽天カードでマイナポイントを利用することはできません。
そのため、最も使用頻度の高い決済サービスを選ぶようにした方がいいでしょう。

マイナポイントの還元率と対象期間について

今回のマイナポイント事業は2020年9月～2021年3月の期間内で実施されます。
つまり、マイナポイント還元の対象期間は前述の半年間となっており、2020年8月以前と2021年4月以降までは対象外となりますのでご注意下さい。

なおマイナポイントとして還元・付与されたポイントの有効期限は各事業者によって異なり、中には無期限のものもあります。（詳細は後述）

そして気になるマイナポイントの還元率は購入額もしくはチャージ額の25％となっており、1人あたりの上限額は5,000円と設定されています。

各事業者のマイナポイント還元サービスの詳細

マイナポイントの還元方法や付与されるタイミング、ポイントの有効期限などは各キャッシュレス決済事業者によって異なります。
下記に主な決済サービスのマイナポイント還元に関する詳細を載せておりますので参考にしてみて下さい。

事業者ごとに様々な追加還元サービスも

今回のマイナポイント事業では、マイナポイントに対応している全てのキャッシュレス決済事業者で「上限5,000円の25％還元」が行われますが、他にもマイナポイントを申し込むことを条件に追加で得られるポイントサービスが用意されています。

例えば、PayPayではマイナポイント利用者の中から抽選で総額1億円相当のPayPayボーナスの付与が実施される予定です。
詳しくはこちら：マイナポイントペイペイジャンボ

他にも、先ほどご紹介した上記のキャッシュレス決済サービスでそれぞれ異なるマイナポイント関連キャンペーンが実施されているので要チェックですよ！

マイナポイントの注意点

最後に、マイナポイントを申し込み・利用する上で注意しておきたい点をお話しておきましょう。

まず一つ目に、先述の通り一度マイナポイントを登録した決済サービスは後から変更できず、複数のサービスで利用することはできないという点。
PayPayでマイナポイントを申し込んだ場合、マイナポイント還元はPayPayでしか受けられません。

二つ目に、マイナポイント事業は予算に限りがあるという点。
今回このマイナポイント事業を施行するにあたって政府が用意した予算は2,478億円です。

一人あたりの還元額の上限は5,000円、つまり単純計算で最低でも4,956万人がこの還元を受けられるので、ほぼ問題はないかと思いますが……
万が一マイナポイント登録者が上記の人数をオーバーしてしまった場合、予算がなくなり次第サービスが打ちきりになることも考えられます。

そして三つ目に、一つのキャッシュレス決済サービスに対し一人分のマイナポイントしか登録できないという点。
例えば家族でマイナポイントを共有して使いたいので、母親の所有する楽天カードに自分と息子・娘の計3人分のマイキーIDを登録し、合計15,000円（5,000円×3人）の還元を受け取る……ということは不可能です。

ただし、母親が楽天カードの他にPayPayとSuicaを利用していて、楽天カードに自分のマイキーIDを、PayPayに息子のマイキーIDを、Suicaに娘のマイキーIDを登録して還元を受け取ることは可能です。
その場合、息子と娘は自分の持つキャッシュレス決済サービスでマイナポイントを利用できなくなりますが……。

まとめ

今回のマイナポイント事業は、冷え込む経済・景気の回復を目的とした政府主導の施策となっており、Go To キャンペーンに並んで非常に注目度の高いキャンペーンとなっています。

現在のマイナンバーカードの普及率は約16％と所有していない方が大半を占めていますが、今回のこのマイナポイント事業の還元サービスにはマイナンバーカードが必須となっておりますので、是非この機会にカードの発行手続きを済ませて下さい！

そして各キャッシュレス決済事業者が用意するお得なポイント還元サービスを有効活用して、コロナ禍に沈む社会を活気づけましょう！