税理士事務所への相談は無料？費用がかかることもある？

建設業の経営では何かと税金に関する問題や悩みが発生するかと思います。
そんな時に頼れるのが税理士です。

しかし、税理士に相談すると費用がかかるのでは……？と懸念される経営者の方も少なくありません。
お金は事業を継続・発展させていく上で必要不可欠なものですから、極力無駄な費用は抑えたいと考えるのが当然でしょう。

インターネットを見ると「相談無料」と謳っている事務所も多く見られますが、どこからどこまでの範囲なら無料なのかはどうしても気になるところです。

一般的な内容であれば無料で相談できる

最近は税理士事務所の数も右肩上がりに増加傾向にあるため、顧客獲得競争を制するためか無料相談を実施している事務所は増えています。
ただ、無料で相談できる範囲はあくまで一般的な税の相談にとどまるのが大半でしょう。
でなくては税理士サイドも商売が成り立ちません。

この無料相談では、「節税対策ができるか」「事業に適用される助成金制度はあるか」といった程度の内容であれば解答が得られるでしょう。
しかし、実際にどのようにすればいいのかといった具体的な内容については「顧問契約」を結んだ後の話になります。

あくまで相談は相談、本格的な指導やアドバイスはやはり無料で得るのは難しいかと思われます。

大手の税理士法人であれば、代表税理士がホールや市民会館などの会場を借りてセミナーや説明会を開いていることがあります。
全てではありませんが基本的には無料で参加できるようになっていますし、無料相談だけでは教えてくれない税に関する知識を発表していることも多いので、得られるものは大きいでしょう。

このセミナーの内容に自分の会社の事業に繋がる部分があれば、改めて事務所に資料請求すれば、それも含めて無料で有用な情報を入手することができます。

とはいえ、やはり実際に税金対策などを着手していくのであれば顧問料を支払って契約するのが一番だということは忘れないでくださいね！