同じ大阪市の税理士でも顧問料や決算料は全く違う？

税理士に顧問の相談をする際に重要なのが「顧問料」です。
大阪市の税理士は述べ8,000人以上にものぼりますが、大まかな相場はあれども顧問料の計算方法は税理士によって意外と大きな差があるので注意が必要です。

どういった節税対策や経営アドバイスが得られるのか、どういったスケジュールで税務のサポートが受けられるのか等を検討し、費用感が納得のいくものかどうか顧問契約を結ぶ前にしっかりと熟考しておくことが必要でしょう。

顧問料の計算方法は事務所によって違う

大阪市の税理士事務所はそれぞれ独自の計算方法によって月額の顧問料を算出しています。
この算出方法は「自社で経理ができているか」「書類の作成を代行するか」「経営に関するコンサルティングを必要とするか」等、クライアントの目的や経営状況などを基にしており、また売上高や従業員の人数等によっても顧問料は増減します。

また、ベースとなる顧問料（顧問料の最低額）も税理士事務所によって異なり、月額10,000円をベースにしているところもあれば30,000円からのところもあります。
単純に考えれば顧問料が高ければ高いほどサービス内容も高くなると思われますが、それは税理士の得意分野が自社の業務内容に合致しているかどうかでも変わってくるので、そこを判断材料にするのはあまりおすすめできません。

確定申告や決算申告の代行も依頼するか

税理士の顧問料は、基本的には日常的な税務に関するサポートおよびアドバイスに対して支払われる報酬となります。
そのため、スポットでの対応となる確定申告や決算申告についてはオプションという扱いで、「決算料」などといった名目で別途費用が発生する場合がほとんどです。

この確定申告や決算申告の書類作成は非常に手間と時間がかかる業務になるため、取引規模や売上規模が高ければ高いほど費用も上乗せされるため、その点の計算方法や見積もりも事前に税理士と相談しておくのが無難です。

大阪で税理士事務所をお探しの方はこちら