建設業における税理士の役目と実例について

建設業において、税理士によるアドバイスや指導によって節税効果や経営の利益向上につながったという例は枚挙にいとまがありません。
多くの建設業の経営者は、税法を用いた多角的な利益の追求という面ではどうしても知識が不足していますし、日々の業務に追われて時間的な余裕がないという事情もあるかと思います。

そういった建設業経営者の方にとって税理士は単なる会計業務の代行ではなく、ビジネスパートナーとして活躍してくれるでしょう。
そこで今回は建設業における税理士の実績、その実例を一つ紹介したいと思います。

法人設立と経費の有用化

もともと個人事業として地域に密着した建設業を営んでいた経営者の方が法人設立によって利益を伸ばしたケースです。

大手のクライアントになると個人事業主では信頼性の問題で取引が継続できないケースが多々あり、この事例もそういった事情によって法人化に至りました。
法人設立には顧客の新規獲得や社会保険制度によるスタッフの採用、役員報酬を活用した節税対策などのメリットがあり事業の拡大には欠かせないものですが、一方で決算書の作成と提出が必要になるというデメリットもあります。

そういった時に建設業に強い税理士が顧問を担当することで、まず適正損益計算による工事台帳の作成方法を指導してもらい、また領収書や請求書等の経費勘定を見直すことで無駄を大幅に削減し、結果として利益率の大幅な向上に成功しました。

さらに、利益が向上したことにより銀行からの信頼も高まり有利な条件での融資も受けられるようになったことで設備投資も円滑に進み、さらに顧客の拡大につながったと言われています。

まとめ

このように、税理士の存在は単に会計事務の負担を軽くしてくれるためだけでなく、会社の経営そのものにプラスを生み出してくれるものです。
もちろん相応に建設業に造形の深い税理士でなくてはなりませんが、会社の経営に無駄があると感じている方はまず一度相談してみることをおすすめします。

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