【住所変更編】引越しに伴う必須手続きチェックリスト

進学、就職、結婚などをきっかけに引越しを考えている方のために、引越しの際に必要となる手続きについてご紹介したいと思います。

とにかく引越しというのはやることが多く、順序立てて計画的に進めなければ何かと問題やトラブルが起こるものです。
新居の契約や家財道具の調達はもちろんのこと、「住所変更」に関する手続きは必ず行わなければなりません。

今回は、その住所変更の手続きをリストアップしましょう。

役所での住所変更手続き

引越しをする時には、管轄の役所へ住所変更の届け出を出す必要があります。
これを怠るとせっかくの新生活で様々なトラブルを招いてしまう原因となりますので、こちらは必ず目を通しておいて下さい。

転出届・転入届・転居届

住民票に登録されている住所を変更するために、転出届・転入届・転居届を届け出なければなりません。
しかしこの3つ全部を届け出るわけではなく、引越し前の住所と引越し先の住所によって必要な届け出が変わります。

同じ市区町村内で引越しをする場合は、管轄の役所も変わらないため転出の届け出は必要なく、「転居届」のみを申請すればOKです。

一方で、異なる市区町村へと引越しをする場合は、引越し前の管轄の役所に「転出届」を提出したのち、引越し先の管轄の役所に「転入届」をそれぞれ届け出なければなりません。

ただし、例えば大阪市のように行政区画が「市」と「区」に分けられている地域での引越しでは、「同じ市内の違う区に引越し」といったケースもあります。
その場合は「転出届」は必要なく引越し先の区役所に「転入届」を出すだけでOK、という場合もあります。
詳しい内容については管轄の市役所のホームページで確認するか、電話で問い合わせてみるといいでしょう。

国民健康保険

一般的な会社員の場合、国民健康保険ではなく社会保険に加入していることが多いかと思います。
その方は会社の担当部署に住所を変更した旨を伝えれば勝手に段取り・手続きを済ませてくれるでしょう。

一方で自営業やフリーランスの方が個人で加入する国民健康保険は、引越しの際にも自分で住所変更の手続を行う必要があります。

同じ市区町村内で引越しする場合

同じ市区町村内で引越しをされる場合は、管轄の役所の窓口で直接国民健康保険の住所変更を行えます。
保険証と身分証明書および印鑑を持参すれば、即日で住所変更後の新しい保険証を発行してもらえるかと思います！

異なる市区町村へ引っ越しする場合

一方で、引越し先が引越し前の住所と異なる市区町村の場合は、先述の「転出届」を届け出てから、一度保険脱退のための「資格喪失手続き」を行なう必要があります。

その後、引越し先の管轄の役所で「転入届」を届け出ると同時に「再加入手続き」を行なう形となります。

マイナンバーカード

マイナンバーカードに登録されている住所も、引越しで住所が変わった際に住所変更の手続を行なわなければなりません。
おそらく先述の「転出届」「転入届」の届け出の際に同時に行なうことが多いかと思いますが、もしこれを忘れてしまうとマイナンバーカードが失効となってしまったり、5万円以下の過料が課せられたりするので、必ず速やかに手続を進めましょう。

印鑑登録（実印登録）

印鑑登録とは、お持ちの印鑑が「本人のものである」と公的に証明されるための手続きであり、印鑑登録された印鑑のことを「実印」と呼びます。
実印を使用するシーンはさほど多くないかと思いますが、自動車の購入や住宅ローンなど「多額のお金」や「信用」が求められる契約において必須となるものです。

そして、正式に印鑑登録された実印であっても、それ単体では効果を持たず「印鑑登録証明書」も併せて用意する必要があります。
その印鑑登録証明書には印影のほかに氏名・生年月日・住所などが記載されていますが、この住所が引越し前の旧住所だと使えなくなるのです。

この印鑑登録の住所も、「転出届」や「転入届」を出しただけでは自動的に変わるわけではないので、別途印鑑登録の住所変更手続きも行ないましょう。

ただし、ここでいう住所変更とは先述の国民健康保険のように「抹消」と「新規登録」の2ステップを踏む形となります。
まず引越し前の管轄の役所で印鑑登録の抹消手続きを行ない、その後に引越し先の管轄の役所で改めて印鑑登録を行ないます。

なお、自治体によっては「転出度」を出した際に自動的に印鑑登録も抹消される場合もあります。
その場合は担当の職員がその旨を伝えてくれるかと思いますので、抹消の手続きはせずに引越し先の役所で印鑑登録をするだけで済みます。