不動産業における税務調査の注意点と対策について

不動産業を営む上で避けて通れないのが税務調査です。

税務調査とは簡単にいうと事業における様々なお金の処理・記帳・申告などが適切に行われているか、漏れや不正などが無いかを調査することです。
国税局・国税事務所・税務署などから調査官が事業所に派遣され、納税に係る書類などをチェックされます。

この税務調査には経営者自ら、もしくは顧問の税理士が立ち会わなければなりませんが、前準備なしに調査を受け入れてしまうと思わぬトラブルを招くことも。
そこで今回は不動産業における税務調査の概要と注意点についてお話しておきましょう。

不動産業の税務調査について

税務調査が実施されるのは年間で全体の約2～3％。つまり起業して数年・数十年経っても税務調査が来ないケースは少なくありません。
しかし、これも業種によって傾向の違いがあり、不動産業は他の業種と比較しても税務調査の対象になりやすいです。

これは不動産業は架空発注などの脱税の温床と認識されているからで、その分調査官のチェックも非常に厳重となっています。

例えば固定資産（賃貸用物件）に対する資本的支出を修繕費として処理していたり、不動産の含み損を計上するために仮装売却していたり等、小手先の節税対策は不正な脱税行為として指摘される可能性があります。

多額のお金が動く不動産業においてある程度の節税対策は必須です。
とはいえ不正と適正のボーダーラインの見極めは、税務・税法の知識を持たない一般人の方には極めて困難と言えるでしょう。

そのため、不動産業で税金の負担を軽くしたいのであれば不動産業に精通した専門の税理士による助力が不可欠です。
不動産業界での実務経験のある税理士であれば尚良いでしょう。

他の業種に比べても税務調査が厳しく対策方法も複雑になるのが不動産業ですが、税理士のアドバイス・指導のもと適切に行えば調査官からの指摘を受けるリスクは最小限に留められるはずです。