建設業において税理士の存在が不可欠といわれる理由とは

数ある業界の中でも建設業は特に税理士のサポートが重要だといわれています。

大手の建設会社だと社内に専門の経理部を設けていることも多く、そういうところは「うちは全部社内でできるから大丈夫」と税理士との顧問契約を結ばないケースもあるでしょう。
しかし、実際は外部の税理士の知識を借りておくことには様々なメリットがあります。

今回は、建設業で税理士と顧問契約を結ぶメリットについてご紹介したいと思います。

建設業に強い税理士を顧問にするメリット

建設業において税理士と顧問契約を結ぶメリットには以下のようなものがあります。

適切な決算により融資に有利になる

建設業における会計処理や経理業務は、建設業会計と呼ばれる独自の経理方法をとられるため、他の業種と比べても非常に複雑なものになります。
税務に関する正しい知識と経験がなければ、決算書の記帳も乱雑になってしまい銀行融資を受けにくくなるというリスクがあります。

逆にいえば、煩雑な建設業の経理をキレイに、適切に行えれば銀行からの評価も高まり融資が受けやすくなり、事業の拡大や転換も円滑に進められるようになるでしょう。

節税対策が行える

税理士は税金のプロですから、ありとあらゆる節税方法を熟知しています。
インターネットで節税と検索すれば大まかな情報は拾えますが、それだけで実際に節税できるかというと、そういうわけにはいきません。
諸々の段取りや書類の準備、経費の勘定に至るまで「脱税」にならないよう税法に従って長いスパンで実施しなければ、本当の節税にはならないのです。

一口に節税対策といっても多種多様な手法がありますが、その全てに複雑な税法が絡んでおり、また税法は法改正が頻繁に行われるためそれをリアルタイムで把握しないといけない難しいものです。

そして建設業は多額のお金が動く業界ですから、適切な節税対策をとるのととらないのとでは納税額に大きな差が出てしまいます。
この差はそのまま会社の運転資金に影響してくるため、必ず建設業に強い税理士の知恵を借りるようにしましょう。

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