税理士事務所を法人化させる上での注意点とデメリット

税理士事務所の法人化は節税対策やネームバリューのアップなど様々なメリットがある一方デメリットもいくつか把握していなければなりません。
税理士事務所におけるデメリットと対策をお話します。

法人化のデメリット

税理士事務所法人化において、よく上がるデメリットとして手続きや事務作業の煩雑さが飛躍的に増えるという点が挙げられます。
税理士事務所を個人でやっていた場合、個人事業なので手続きや提出する書類などの数は少ないのですが、法人化するということは従業員を雇うということでもあり、自分だけではなく従業員の手続きもしなければならなくなります。

具体的な書類作業は、社員税理士の登録変更手続きを始めとして登記手続きや事務手続き、保険料算定手続きなども行わなければなりません。
それも、従業員の数が増えればその分作業も2倍、3倍と増えていくため、手間が大きくかかってしまいます。

また、これは税理士事務所に限った話ではありませんが、パートナーとの経営方針によるトラブルなども税理士法人では考えられます。
そのため、自由にのびのびと税理士の仕事をしたいと考えている人にとっては、利益が増えてもストレスがもっと貯まるということになりかねません。

対策

書類手続きの煩雑さを改善するためには事務作業が得意な人を雇うというのが最も確実で手間がかかりません。
事務手続きの代行を頼めば作業を代行してくれるので、自分の仕事に集中しやすくなります。
しかし、税理士法人は社員は税理士という決まりがあるので注意しましょう。

経営方針に関しては、法人化前からきちんと定めて仲間内で話し合って決めれば仲違いしにくくなります。

大阪で税理士事務所をお探しの方はこちら