役員報酬はいくらが最適？法人税と社会保険料を抑える上手な設定方法とシミュレーション

会社経営において、役員報酬の設定は非常に重要な経営判断の一つです。役員報酬は、会社の経費として計上できるため、法人税を減らす効果があります。一方で、役員報酬が増えると、個人にかかる所得税や住民税、そして会社と個人が負担する社会保険料も増加します。

「役員報酬を高くして手取りを増やすか」「それとも低く抑えて会社の利益を増やすか」という判断は、税金と社会保険料のバランスを考慮して行う必要があります。この記事では、法人税と社会保険料の負担を最適化するための役員報酬の設定方法と、具体的なシミュレーションについて詳しく解説します。

役員報酬を決定する上で知っておきたい2つのルール

役員報酬を損金として算入するためには、法人税法で定められた特定のルールを守る必要があります。このルールを無視してしまうと、せっかく支払った役員報酬が経費として認められず、追加で法人税を納めることになってしまいます。

1. 定期同額給与

役員報酬は、事業年度開始から3ヶ月以内に決定し、その後は毎月同額を支給しなければなりません。原則として、一度決めた役員報酬は、その事業年度中は変更できません。

しかし、以下のような「臨時改定事由」に該当する場合は、例外として年度途中の変更が認められます。

• 役員の職務内容の変更、地位の変更、非常勤役員への異動など
• 経営状況が著しく悪化した場合（債務超過、赤字続きなど）

2. 事前確定届出給与

事前に税務署に届出を出すことで、年間の特定の時期に支給する役員賞与（ボーナス）を経費にすることができます。この制度を「事前確定届出給与」といいます。

これは、株主総会などの決議で役員賞与の支給日と支給額を決定し、その内容を「支給日または株主総会等の決議日から1ヶ月以内」または「事業年度開始から4ヶ月以内」のいずれか早い日までに、税務署に届け出ることで利用できます。

法人税・所得税・社会保険料の負担を考慮したシミュレーション

役員報酬をいくらに設定すれば、会社と個人のトータルでの税・社会保険料負担が最も少なくなるのでしょうか？

ここでは、会社の利益を1,000万円、役員は1名（40歳未満）と仮定し、役員報酬を4パターンに設定した場合のシミュレーションをしてみましょう。

※社会保険料率は東京都の令和7年（2025年）度の料率を参考に、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。

シミュレーションからわかること

このシミュレーション結果を見ると、役員報酬が360万円（月30万円）の場合が、会社と個人が負担する税金と社会保険料の合計額が最も低くなっています。

役員報酬を増やせば、法人税は減少しますが、それ以上に個人が負担する所得税・住民税と、会社・個人双方が負担する社会保険料の増加分が大きくなります。特に、社会保険料は負担率が高く、報酬が増えるにつれて負担額も大きく増えていくことがわかります。

ただし、これはあくまで一例です。会社の事業計画や資金繰り、役員個人の生活設計によって最適な役員報酬額は異なります。

役員報酬を決定する際のポイント

上記のシミュレーションからもわかるように、役員報酬は「低ければ低いほど良い」という単純なものではありません。以下のポイントを総合的に考慮して、最適な額を決定しましょう。

1. 会社の資金繰り

役員報酬を高く設定しすぎると、会社の資金が流出し、資金繰りが悪化するリスクがあります。特に設立初期の会社や、これから大きな投資を控えている会社は、当面の間は役員報酬を抑え、内部留保を厚くすることも検討すべきです。

2. 会社の利益水準

会社の利益が安定して出ているのであれば、役員報酬を増額して、法人税の負担を軽減するという選択肢も考えられます。しかし、利益が不安定な場合は、低い報酬額で固定し、賞与などで調整するほうが賢明です。

3. 社会保険料の等級

社会保険料は、「標準報酬月額」に応じて金額が決まります。この標準報酬月額には「等級」が定められており、特定の等級をわずかに超えただけで、保険料が大きく上がることがあります。

たとえば、標準報酬月額が51万円の等級から53万円の等級に上がると、たった2万円の報酬増でも、社会保険料が数千円から1万円近く増えることがあります。この等級の境目を意識して、役員報酬を設定することも有効な節税策です。

4. 役員個人の生活費

役員報酬は、役員個人の生活費を賄うための重要な収入源です。節税ばかりを意識して報酬を極端に低く設定してしまうと、生活に支障をきたしてしまう可能性もあります。

まとめ

役員報酬の設定は、法人税と社会保険料のバランスを考慮し、会社と個人の手取り額を最大化するための重要な経営判断です。単に節税効果だけを追求するのではなく、会社の資金繰りや将来の事業計画、そして役員個人の生活設計も踏まえて、総合的に判断することが大切です。
役員報酬は、原則として年度途中の変更ができないため、設定の際には慎重な検討が必要です。

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