顧問税理士を変更する上で気をつけたいこと

契約している税理士事務所の税理士と合わず、税理士変更をしたい。
そう考えたとき、大切なのはトラブルをできる限り起こさないようにする工夫です。

今後どこで付き合いがあるかわかりませんし、あちらはこちらの情報をいくらか知っているわけですし、書類ももしかしたら預けっぱなしになっているかもしれませんよね。
トラブルになったら困る、と考えている人向けに、この記事では、その工夫や対策についてご紹介します。

まずは穏便に済ませることを念頭におく

税理士側の態度が悪かった、あちらのせいで損失があった、という場合でも、こちらもその土俵に乗って喧嘩腰になってしまうというのは考えものです。
ミスを指摘して賠償を要求したり、ミスを理由に契約解除を申し出たりしてしまうと、相手を逆上させてしまうおそれがあります。

途中で仕事をほったらかしたり、契約は続行すると勝手に決め、金銭を払うように言ってきたりすることもありえる話です。

また、税理士事務所に決算に必要な書類などを預けっぱなしになっていると、嫌がらせ目的で返してもらえないこともあります。

そのようなことをさせないためにも、あくまでも穏便に済ませようという意識が大事になってくるのです。
重要取引先の息子が税理士になったから、そこに変更せざるを得なくなって、というように切り出すようにすると、税理士側を変更の理由にせずに済みます。

このように、契約を解除するまでには気の抜けないやり取りが続くことを覚悟しておきたいところです。

こちらがどれほど注意をしていても、トラブルというのは起こり得るものです。
そういった場合には、上司や弁護士、税理士会への相談を持ちかけるという方法が有効です。

ただ、税理士事務所でも、親子で経営されているようなところだと、父親が息子をかばってしまうことも考えられます。

そういった面では、税理士法人のように二人以上の税理士で、他人同士で立ち上げていることが多い場所の方が上司への相談には向いているといえそうです。