大阪市の税理士に依頼したい、様々なケースや事情とは

税理士は大阪市に数え切れないほど存在します。
それだけ、大阪市では税理士のニーズが広いということでもありますが、実際にどういったケースで税理士に相談するのか、あるいは顧問として契約するのか分からないという方も多いでしょう。
そこで今回は、大阪市で税理士に相談・依頼する場合のケースや事情について触れていきたいと思います。

社内に経理や税務の担当がいない

社内に総務部や経理部などが無い場合は、税理士に相談するべきです。
ある程度成長した法人であれば当たり前に社内にそういった部門を設けているものですが、そうでない場合は外部の税理士を税務・会計担当として顧問契約を結ぶことが珍しくありません。

また、個人事業主であれば自分で記帳や確定申告を行なってもよいですが、本格的に取り掛かると肝心の業務の手が止まってしまう、というようなときに依頼したいところです。
本格的な経理担当を雇えば月々の給料として10万円以上を支払うことになりますが、軽い経理業務を自分たちで行い、顧問にチェックを担当して貰う場合には、月々3～5万円程度に収まることがほとんどです。

決算書の作成や提出においても、間違った申告を行えばペナルティや指導を受ける可能性がありますので、そういったリスクヘッジのためにも顧問税理士に代行を依頼するといいでしょう。

会社の設立を検討している

会社を設立する場合、さまざまなメリットがありますが、問題もまた出てきます。
個人事業主だった頃とは違い、法人住民税が赤字であっても支払う必要が出たり、社会保険への加入で人件費が重い負担になったり、会事務手続きが複雑化し、対応できなくなるなどです。
そのような状態では、せっかく法人化したにもかかわらず、そのメリットを受けることもままなりません。
いま法人化するのは正しいタイミングなのか、法人化するとして何が必要かなど、公認会計士や税理士に相談するべきだと言えるでしょう。

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