建設業に強い税理士は資金調達のアドバイスが得意！？

税理士の世界にも得手・不得手というものがあり、当然ですが自分の営む業界に最もマッチした税理士を顧問にするのが理想です。
つまり、建設業の経営者が求めるべきは建設業に特化した税理士……というわけですが、それをどういう風に判断すればいいのか難しいですよね。

そこで当記事では建設業に強い税理士を選ぶポイントについてリストアップしてまいりました！

建設業特有の税務に精通している

建設業には建設業ならではの税務があります。
例えば材料費や外注費、職人を現場に送り届けるための交通費、そして建物の取り壊しや改装の際に生じる廃棄物の処理など、発生する費用の種類は多岐にわたります。

当然、これらの勘定項目によって税金の計算や節税方法は異なるため専門的な知識を持たない税理士だと無駄なコストをかけてしまうことになりかねません。

建設業は他の業種と比較しても一度に動く金額が膨大になりがちです。
そのため取引で発生するお金（いわば売上金）だけで事業を継続ないし拡大・発展させていくことは至難の業でしょう。

そのため、いざという時のための資金調達は欠かせません。
また資金調達はタイミングも命になるため、現在の経営状況や業務の進捗などを常に把握しておくことが前提条件になるのです。

しかし、これを一人の経営者に委ねるのは非常に負担が大きいため、補佐として顧問税理士をつけておくことで将来的な経営方針を見据えた上で的確な資金調達の助言がもらえます。

また銀行との交渉・やり取りも税理士が代行してくれるので経営者は事業にだけ専念できるメリットがあります。