法人化された税理士事務所と個人事務所の違いとは？

日本には数多くの税理士事務所が存在しますが、事務所としての運営形態には大きく分けて2種類、「法人」「個人」があります。
法人であろうが個人であろうが税理士が税務サービスを提供する事務所であることに違いはないのですが、建設業に強い税理士を確実に見つけたいのであれば両者の区別を明確につけておくことが大事といえます。

そこで、当記事では法人の税理士事務所と個人の税理士事務所の違いについて簡単に解説したいと思います。

税理士事務所における法人と個人の違い

まず探している税理士事務所が法人なのか個人なのかを見極める方法として看板の名前があります。
頭に「税理士法人」とついている事務所は間違いなく法人化された事務所です。反対に、個人のフルネームがそのまま事務所名を冠しており、法人と名のつかない事務所は個人経営である可能性が高いです。

そして業務内容についてですが、基本的に税務関係である点は両者とも共通しています。
しかし、法人の税理士事務所の場合は税理士が複数在籍していることが多く、より大きな規模の案件を受け持つことが可能となっています。
また、建設業に特化した税理士など業種ごとに高い知識とノウハウを持った専門のスタッフ・税理士がつくこともあるため、サービスの質の高さも期待できるでしょう。

その反面、個人の事務所に比べて税理士法人は報酬額がやや割高になる傾向があり、また法人では多くの大型クライアントを抱えることが多いため確定申告期など繁忙期になるとレスポンシブが遅くなったりなどのトラブルに見舞われることも珍しくありません。
そういったメリット・デメリットを加味した上で、建設業に強い税理士に相談するためにはどちらを選べばいいか熟考しましょう。