不動産の相続相談は税理士？弁護士？司法書士？それぞれのメリットは

不動産を所有していると必ず相続に関する問題が発生します。

相続に関する専門家は主に税理士・弁護士・司法書士などがありますが、費用や手間を考えるとこれら全てに相談するのは難しいところです。
そこで今回は、不動産の相続問題におけるそれぞれの専門家の役割についてお話しておきましょう。

税理士

税理士とはその名の通り、税金に関するプロフェッショナルです。
不動産で相続が発生すると必ず「相続税」が課せられますが、その相続税の申告や減額対策（節税）などを指導・代行してくれるのが税理士なのです。

ただし、不動産の相続で必ず相続税が課せられるとは限りません。
そもそも相続税は、相続財産が3600万円を超えないと発生しませんし、相続人の人数等でも税が課せられるかどうかが決まるため、不動産の価値がその金額以下であれば税理士は必要ないでしょう。

とはいえ、不動産の資産価値などの税法上の算出は税理士と相談の上で調べた方がいいですし、3600万円を超える場合は節税対策も含めて税理士の指導を受けるのがベストです。

相続における弁護士の役割は、主に相続人同士での財産分与などのトラブル・口論を解決することです。
特に相続主の遺言書が残っていない場合、かなりの確率で揉め事が起こってしまうため弁護士へ相談するケースが多くなります。

ここでは、相続に係る税金等のお金は直接関わってきません。
あくまで人間同士の争い・トラブルを法的に解決するための弁護士ですから、ケースバイケースといったところでしょうか。

司法書士の主な役割は、不動産の名義変更（相続登記）です。
そのため不動産を所有している方の大半は、司法書士に相談・依頼することになるかと思います。

相続税などの申告や節税対策には関われないため、司法書士と提携している税理士事務所があればそこに相談するのがベストでしょう。
中には別途費用という形ではなく、ワンストップでまとめて一件の報酬として計上している事務所もあるので、そういう所に相談すれば費用面もさほど心配いりません。