担当税理士に不満があるなら変更の段取りを進めよう

担当税理士に不満があるなら変更の段取りを進めよう

税理士変更するというとき、スムーズに進ませるためにはどのようにするのが良いでしょうか。
ここでは、税理士変更の流れについてざっとご紹介しますので、適宜確認しましょう。

必要書類の整理と次の税理士候補を探す

税理士変更の前には、預けている書類を返して貰う必要があります。
必要に応じてそのリストを作り、返してもらうものに不足がないかをチェックできる体制を整えておきましょう。
また、次の税理士候補を2~3人見繕っておき、話を通してすぐに契約できるような状態にしておくのが望ましいです。
ボイルレコーダーなども、適宜購入しておきます。
この工程は、税理士変更を申し出る時期の前までに行っておきます。
たとえば、法人税申告書の提出後や決算後、税理士の閑散期など適したタイミングがあるので、その時期までに間に合わせます。

直接会う、あるいは電話で税理士変更を伝える

そして準備が整ったら、直接会うか、電話で税理士変更について伝えます。
税理士が頻繁に訪問してくれるのであれば直接が手っ取り早いですが、直接に伝えるのは抵抗があるという場合には、電話でのやり取りをしても構いません。
ただ、このときには、なぜ税理士変更に至ったのかというもっともらしい理由が必要です。
波風立てて余計なトラブルを呼び込まないためにも、しっかりとした理由を作っておきましょう。
そして可能なら言うべきことと言うべきでないことの台本を作っておくとスムーズです。
ボイスレコーダーのスイッチを入れておくことももちろん、忘れないようにします。
税理士の変更そのものには違法性はないので、堂々と税理士を変更しましょう。

その後のやり取りはメールで行う

その後のやり取りは、メールで行うのが基本になります。
言った言わないの水掛け論を避けるためにも、形に残るメールでのやり取りをするのが安全なためです。
その時のやり取りについてどのようなことを言ったか言わなかったかをまとめて送付するというのも有効です。
税理士変更を申し出たときに、以降はメールでのやり取りがしたいと伝えておき、以降は電話に出ないようにすると良いでしょう。
税理士変更を告げた税理士に書類の返送を求めつつ、嫌がらせがあれば弁護士などへの相談をし、そして、新しい税理士との本格的な契約に移ります。

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